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起業支援に一時雇用制度 東北大がスタートアップ強化宣言

 東北大は29日、起業を目指す人材を職員として一時的に雇用しながら育成する「住み込み起業家」制度を柱とした新たな起業支援策を発表した。新設したベンチャーファンドも活用し、2030年までに大学発ベンチャーを新たに100社創出することを目指す。
 大野英男総長が、福島市内で同日あった東北経済連合会主催の会合で、起業支援を加速させる「スタートアップ・ユニバーシティ宣言」を発表し、支援策の概要を明らかにした。
 国内の大学として初の「ベンチャー創出支援パッケージ」事業を開始し、多様なメニューを用意。「住み込み起業家」制度では、東北大の研究成果を生かし起業を目指す人材を1年程度、特任教員として雇用し、関連業務に携わってもらいながら事業化を支える。
 ほかには、学内のビジネスプランコンテストで上位入賞した学生に最大50万円程度の支援金を出す。同窓会と連携し、産業界で活躍する卒業生と起業を目指す学生らをつなぐ会員制交流サイト(SNS)も開設。大学側が起業のアドバイザーとなる卒業生を選任し、研究者や学生をサポートする体制も構築する。
 東北大は今月26日、約54億円を出資し、東北6県と新潟県の国立大の研究成果を事業化するベンチャーファンドを新設した。ファンド運営会社を通じ民間企業にも出資を募り、7県の他の国立大と連携しながら、広域的な起業支援を図る。
 東北大事業イノベーションセンターの柏原滋特任教授は「さまざまな支援策によって起業家人材の育成を加速化させ、社会の課題解決につながるような研究成果の事業化を実現させたい」と話した。
 東北大によると、教員らが経営したり、学内の研究成果をベースに事業を展開したりする東北大発ベンチャーは19年度までに121社が設立された。


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2020年10月30日金曜日


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