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宮城県職員のボーナス引き下げ勧告 県人事委、10年ぶり

宮城県庁

 宮城県人事委員会は30日、県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を年間で0.05月分引き下げるよう村井嘉浩知事と石川光次郎議長に、それぞれ勧告した。ボーナスの引き下げ勧告はリーマンショックの影響が及んだ2010年以来、10年ぶり。
 新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する民間企業の給与実態が反映された。行政職員(平均年齢41.2歳)の平均年間給与は602万7000円で、1万9000円減る。
 改定額の算出に際し、県人事委は従業員50人以上の218事業所を対象に調査。昨年8月から今年7月まで1年間の平均支給割合が民間(4.46月分)を0.04月分上回っていた。
 村井知事は「現下の経済状況を考えれば当然と受け止める。組合との交渉になるが、勧告を尊重する姿勢で臨みたい」と述べた。
 新型コロナの影響で調査分析が遅れ、月例給の勧告は11月中にずれ込む見通し。


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2020年10月31日土曜日


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