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学校防災に最大限の力 村井知事、大川小研修会へ見解

村井嘉浩宮城県知事

 東日本大震災で児童74人、教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市大川小で4日、県教委が初めて開く新任校長の研修会を前に、村井嘉浩知事は2日の定例記者会見で「二度と同じような事故を繰り返さないことが最も重要だ」と述べた。
 大川小の津波事故訴訟では、学校側の事前防災の不備が認定され、昨年10月に仙台高裁判決が確定した。村井知事は「非常に大きな課題をわれわれに突き付けた。学校防災に最大限の力を注がなければいけない」と強調した。
 事故から9年以上が経過した現在まで研修会を開かなかった経緯については「いろいろな方が多角的に議論され、ここに至った」と説明。「9年前に戻って同じような災害が起こった時、大川小のような被害が出ないよう対策が取れているのかを研修し、検証し、対策を万全にすることが何よりも重要だ」と指摘した。
 県は2021年度一般会計当初予算案を総額1兆56億円とする編成方針を固め、震災関連分は前年度比8割減となる見込み。村井知事はハード事業が20年度内にほぼ終わる見通しを示し、「来年度以降は心のケアや不登校問題など、目に見えないソフト事業に力を注いでいきたい」と展望を語った。
 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日に行われ、再び否決された。村井知事は「賛成派の声が思った通りに広がらなかった」と分析。都構想は市と大阪府の二重行政解消が目的で、自身が前向きな道州制とは方向性が異なるとの認識を示した。
 サッカーJ1仙台を運営し、県が筆頭株主のベガルタ仙台(仙台市)は、所属選手が知人女性に暴力を振るった事実を把握しながら、公表しなかった。村井知事は「選手の士気全体に大きな影響を及ぼすと思うので、会社として重く受け止めるべきだ」と話した。


2020年11月03日火曜日


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