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外来検査体制見直しへ コロナ集団感染受け、あす宮城県対策本部会議

 宮城県内で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生が相次ぐ状況を受け、県は2日、対策本部会議を4日に開き、医療体制の拡充を話し合うと発表した。季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた外来検査体制の見直しを柱に協議する。
 直近7日間(10月26日〜11月1日)の新規患者数は前週の1.8倍の138人、1日時点の病床占有率は55.5%で、1週間前の25日より27.8ポイント上昇した。
 両データを基礎に、患者の増減に応じて必要な医療体制を示す県の独自指標「みやぎアラート」は2日正午時点で、5段階で深刻度が2番目のレベル3。
 無症状者や軽症者が療養する宿泊施設には、90人が入っている。現在100室を確保しているが、利用者のさらなる増加に備えた準備は整っているという。
 村井嘉浩知事は2日の定例記者会見で、重症者の3人が深刻な患者向けの人工心肺装置ECMO(エクモ)ではなく、人工呼吸器を使っていると説明。「一番心配なのは重症者が入院できないこと。今はそういう状況ではない。正しく恐れてほしい」と呼び掛けた。
 仙台市青葉区の花壇自動車大学校で留学生を中心にクラスターが発生していることに「重く受け止めなければならない。アルバイトをしている学生も多い。情報を適時適切に提供する仕組みが重要」と指摘した。


2020年11月03日火曜日


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