宮城のニュース

ベガルタ仙台不祥事 市民団体、副市長に組織対応の検証を要請

不祥事への組織対応の検証を求めた高橋議長(左から2人目)

 サッカーJ1仙台を運営するベガルタ仙台が交際女性への暴力行為で所属選手の契約を解除した問題を巡り、市民団体のI女性会議県本部の高橋広子議長らは2日、同社取締役の藤本章仙台市副市長と会い、暴力行為と同社の組織対応を徹底検証するよう要請した。
 高橋議長ら5人が市役所を訪れ、藤本副市長に要望書を手渡した。
 要望書は同社が暴力行為を知りながら事実を公表せず、試合に出場させたことは「コンプライアンスや危機管理上、大きな問題」と指摘。契約解除の記者会見でも同社幹部から「ドメスティックバイオレンス(DV)を矮小(わいしょう)化する発言が相次いだ」とし、DVへの認識に欠けると批判した。
 高橋議長は「企業として人権問題への意識が薄い。主要株主の仙台市には責任があり、もっと指導的に動くべきだった」と訴えた。
 藤本副市長は「社会的責任の大きさを選手自身が改めて理解することが必要で、取締役として提言する」と述べ、今後の取締役会で選手対象のDV研修会を提案する考えを示した。


2020年11月03日火曜日


先頭に戻る