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コロナ療養先を計300室体制に 宮城県、クラスター対策強化

宮城県庁

 宮城県内で新型コロナウイルスの感染者が急増する状況を受け、県は4日、対策本部会議を県庁で開き、頻発するクラスター(感染者集団)の防止策に重点的に取り組む方針を確認した。無症状者と軽症者の療養先として新たに200室を借り上げ、計300室体制に増強する方針も明らかにした。
 県内では4月以降、クラスターが仙台市を中心に18件発生し、うち9、10月が12件を占める。10月23〜29日の人口10万当たりの感染者数は6.24で、全国で5番目に多い原因となっている。
 県内でのクラスターの発生場所は(1)接待を伴う飲食店、酒類提供飲食店(2)学校の寮(3)高齢者施設(4)医療機関(5)専門学校−など。県はマスクを着用しない長期間の接待、狭い空間での共同生活といった要因を分析し、同種の施設に順次、注意を喚起する考え。
 患者の増減に応じて必要な医療体制を示す県の独自指標「みやぎアラート」の廃止も決めた。国が8月、都道府県向けに示した対策強化の判断材料となる指標を5日から採用する。
 具体的には、人口10万当たりの療養者数や検査の陽性率、感染経路不明の割合など6項目で評価し、感染状況を4段階で示す。各ステージに応じた必要病床数などは今月中に決める。
 軽症者と無症状者の療養先は仙台市内のホテル1棟(100室)を確保するが、4日時点で約9割が埋まった。県は新たに同市のホテル1棟(200室)と今月中旬に契約する予定。
 終了後、村井嘉浩知事は「患者の増加は危機的な状況にある。学校や福祉施設、病院などでクラスターが発生したことを重く受け止め、県民一人一人が予防対策を取ってほしい」と呼び掛けた。


2020年11月05日木曜日


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