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「同時流行」を警戒 宮城県と仙台市、新たな外来検査体制の運用開始

 宮城県は5日、診察で区別が困難な新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、新たな相談・外来検査体制の運用を始める。県内の418医療機関を「診療・検査医療機関」に指定し、地域で適切な診療を受けられるよう見直した。発熱などの症状がある時は直接病院に行かず、かかりつけ医への電話相談を呼び掛ける。
 相談・外来検査体制の流れは図の通り。かかりつけ医がいない人は県と仙台市が共同設置した「受診・相談センター(旧コールセンター)」に電話で相談する。かかりつけ医やセンターが相談者の症状に応じて診療や検査が可能な医療機関を紹介する。
 県が3日時点で指定した診療・検査医療機関は(1)かかりつけ患者のみを診療(234カ所)(2)他から紹介された患者も診療(160カ所)(3)保健所の検査依頼とかかりつけ患者に対応する帰国者・接触者外来(24カ所)−の418カ所。患者の集中を避けるため、医療機関名は非公表。
 県は診療・検査医療機関を580カ所まで増やしたい考え。栗原、大崎両市の地域・外来検査センター、登米市の発熱外来があるが、他の地域でも必要な場合は設置を支援する。
 県は検査需要の見通しを1日最大8012件と想定。内訳は新型コロナ検査1162件、インフルエンザ検査6850件。ピーク時に備えるため、民間を含めた抗原検査は1日3600件、PCR検査は1日5600件の能力を確保した。


2020年11月05日木曜日


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