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市職員給与「0.12%下げ」 仙台市人事委勧告

仙台市役所

 仙台市人事委員会は6日、市職員給与を0.12%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05月分引き下げるよう郡和子市長と鈴木勇治議長にそれぞれ勧告した。新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化する民間企業の給与実態を反映した。
 給与の引き下げ勧告は東日本大震災後の2012年以来、8年ぶり。ボーナスはリーマン・ショック後の10年以来、10年ぶり。勧告通りに実施すれば、行政職員(平均41.6歳)の平均給与は年間2万6000円(0.4%)少なくなる。
 人事委は無作為抽出した市内160事業所の4月分給与を調査。行政職員の月給は民間の37万3794円より442円、ボーナスは民間の4.44月分より0.06月分それぞれ上回った。
 公民格差の解消を基本としつつ、民間の実態を踏まえ、初任給は据え置くとともに、おおむね30歳程度までは引き下げ率を緩和することも併せて勧告した。
 中塚正志委員長は「コロナ禍で多くの職員が対応に励んでいる。超過勤務の縮減や健康管理は特に留意すべき課題だ」と指摘した。
 郡市長は「新型コロナの影響が社会を覆う状況を鑑みての勧告。基本は勧告通り実施するものと受け止めている。早急に対応できるよう検討する」と語った。


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2020年11月07日土曜日


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