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「隣県にも配慮を」山形知事が意見書 女川原発再稼働問題で宮城県に提出

 東北電力女川原発2号機の再稼働に関し、宮城県が東北5県と新潟県、北海道の知事に呼び掛けた意見表明について、吉村美栄子山形県知事は6日、「再稼働は安全を第一に考えなければならない。隣接県への影響にも十分配慮してほしい」との意見書を村井嘉浩宮城県知事に提出した。
 意見書では、東京電力福島第1原発事故で「健康不安をはじめ、農林水産物の出荷・摂取制限や風評による損害、企業活動の停止や観光客の減少など、県民生活に深刻な影響を及ぼした」と指摘した。
 「万一事故が発生した場合、隣接県に大きな影響が生じる。山形県としては、ゆくゆくは原発に依存しない『卒原発』を進めなければならないと考える」との持論を示した。
 達増拓也岩手県知事は6日の定例記者会見で「深い検討はしていない」と述べ、意見を出さない方針を明らかにした。会見では個人の意見と断った上で福島第1原発事故に触れ、「二度とああいう事故が起きないよう関係者に求めたい」と強調した。
 10月29日の北海道東北地方知事会議で、村井嘉浩知事は再稼働に関する意見があれば6日までに文書で提出するよう7道県の知事に要請。宮城県原子力安全対策課によると、山形以外の知事から意見は寄せられなかった。


2020年11月07日土曜日


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