宮城のニュース

郡和子仙台市長 定例記者会見 11/10

定例記者会見で質問に答える郡市長

 郡和子仙台市長の10日の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 Q 11月に入り、宮城県内で4人の新型コロナウイルス患者が亡くなった。
 A 仙台市内を中心に幾つかクラスター(感染者集団)が発生している状況を重く受け止める。感染経路が追えない陽性患者が、市中に蔓延(まんえん)している状況ではないにしても憂慮すべき事態と認識する。徹底した積極的疫学調査に努めており、クラスターから感染を広げないため検査対象を拡大している。今後もしっかりと対応する。

 Q 入院調整中の患者が10日時点で95人と多い。ほとんどが宿泊療養施設の入所待機者と聞く。
 A 短期間に多くの感染者が発生したためだ。宿泊療養施設は現在100室あるが、新たに200室を確保する方向で県と調整している。感染者が(入院・入所せず)自宅にとどまることは、家庭内感染につながる。速やかに療養施設に入り、重篤な方は一刻も早く入院する。このことに力を注ぎたい。

 Q 自宅待機者への支援策は考えているか。
 A まだ具体的には申し上げられないが、感染者の中には家庭にとどまる方がいい人もおり、支援は同じようにあってしかるべきだと思う。(支援策を)考えているところだ。

 Q 市情報政策部でもクラスターが発生した。
 A 市民に感染予防策を取るようお願いをしている中で、本当に残念だ。同部職員のマスク着用が不十分だったため、感染が広がった。意識が低かったと言わざるを得ず、組織として反省する点が大きい。市民に心配をかけ申し訳ない。

 Q 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡る市町村長会議が9日にあった。
 A 35市町村の全首長が出席し、予定より1時間超過して行われたことは意義があった。仙台市長としては広域避難の細部計画に関し、実効性の確保を求めたい旨を発言した。県が主導的な立場で、避難者に分かりやすく、受け入れ自治体にも統一的な計画の策定を求めた。発言はしなかったが、国の原子力防災訓練の検証で出てくる課題に対応してほしいとの趣旨だ。

 Q 話し合いは十分だったと思うか。
 A 全員が発言したわけでなく、もっと議論すべきことがあるかもしれないが、手が挙がらなくなるまで発言を聞いてくれたことは意味があった。最終的に村井嘉浩知事が引き取り、安全協定に基づく事前了解の範囲の立地自治体、それと県で決めてもらうことで総意ができた。再稼働は立地自治体の意見を聞き、国が判断するものと認識する。仙台市長が賛否を述べる場ではないと捉えている。

 Q 市人事委員会が行政職員の給与、ボーナスの引き下げを勧告した。
 A 勧告通り実施することが基本で、急ぎ検討を進めている。市職員労組とも既に交渉に入っている。


2020年11月10日火曜日


先頭に戻る