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女川原発再稼働 「防災充実への姿勢が条件」 女川町長、宮城県をけん制

東北電力女川原発

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、須田善明女川町長は10日、原子力防災の充実に向けた県の前向きな姿勢を条件に、11日の村井嘉浩知事と亀山紘石巻市長との3者協議で再稼働に同意する考えを明らかにした。
 10日に町役場で開かれた非公開の町議会全員協議会後、取材に応じた。
 須田町長は避難道路などの整備拡充を挙げ「県の継続的で着実な取り組みへの意思が示されることが大前提だ」と強調。県側の明確な姿勢が確認できない場合は「(同意を)留保せざるを得ない」とけん制した。
 須田町長は再稼働の判断材料に(1)原発の安全性(2)町議会の意思(3)国と県の防災対策(4)東北電の事業姿勢−の四つを列挙。これまでの梶山弘志経済産業相や東北電の樋口康二郎社長らとの会談を踏まえ「県以外の考え方は確認した。(県には防災の充実を)やるかやらないか正面から答えてほしい」と求めた。
 全員協では、町側が9日にあった市町村長会議で首長から出た意見を報告。出席議員によると「再稼働に反対する住民の声をもっと聞くべきだ」との声も上がったが、判断を須田町長に一任する方向でまとまったという。
 佐藤良一議長は取材に「議会の意思は既に示しており、県側の姿勢を確かめた上での判断になる。須田町長には苦渋の決断だろう」と話した。


2020年11月11日水曜日


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