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補助金10億円超を不適切受給 みやぎ医療福祉ネット協 

 一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会(仙台市青葉区)が期限内に終わらなかった事業を完了したと虚偽報告し、厚生労働省や総務省の補助金3件、計10億8448万円を不適切に受給し、会計検査院に「不当」と指摘されたことが10日発表の検査院決算検査報告で分かった。
 電子カルテや画像データを集約する事業を巡り、協議会と複数のシステム会社と結んだ42契約(計10億2421万円)が、完了期限の2017年度内に終わっていなかった。財源は厚労省の地域医療再生臨時特例交付金で、宮城県の地域医療再生基金を通して協議会に助成された。事業完了時に提出が義務付けられている県への実績報告書に虚偽記載した。
 総務省から14年度に4427万円、17年度に1600万円の補助金を受けた事業も期限内に終わらなかった。
 協議会の担当者は「不適切な処理だった」と認め、「事業は継続したい。国や県の判断を待つしかない」と話した。
 県は、契約や進捗(しんちょく)管理の計画性の欠如が背景にあったとした上で「実績報告書の審査や確認、協議会への指導が十分でなかった」と釈明。「事業の機能や効果が問題視されているわけではない」として厚労省や総務省と協議し、今後の対応を検討する。
 協議会は東日本大震災の津波によるカルテ流失を教訓に、診療情報の電子化、共有化で医療の効率化や災害対応力の強化に取り組む。


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2020年11月11日水曜日


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