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一般会計249億円追加 新型コロナ対応強化へ 宮城県議会11月定例会

 宮城県は11日、新型コロナウイルス感染症対策費など約249億円を追加する2020年度一般会計補正予算案を固めた。今月下旬に開会予定の県議会11月定例会に提出する。東日本大震災後の11月補正の額としては最少となる。
 新型コロナ対応は約73億円。重症者を受け入れる病床の確保など、医療提供体制整備に大半を割く。観光振興策では、新しい生活様式に沿って大部屋を個室に改修する宿泊施設向けの補助制度を新設する。
 感染拡大が懸念される家畜伝染病の豚熱(CSF)に対応する予防ワクチンの接種助成費も計上。19年度の決算剰余金から財政調整基金に約73億円、地域整備推進基金に約60億円を積み立て財政健全化を図る。
 条例案では、21年度から震災復興・企画部を復興・危機管理部と企画部に再編する制度案、低炭素社会の実現に向けて導入した県の独自課税「みやぎ環境税」を5年延長する県税条例改正案などを提出する。


2020年11月12日木曜日


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