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コロナ下での原発事故想定 感染防止と避難所運営の手順確認 青森・東通

避難所の受付で検温する住民
自衛隊のヘリを降りて避難所へ向かう住民=青森県東通村

 青森県は12日、東北電力東通原発(東通村)の重大事故に備えた原子力防災訓練を同村などで実施した。空路を使った広域避難のほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図った避難所運営の手順も確認した。
 住民や関係自治体をはじめ、原子力事業者や自衛隊など70機関の約1200人が参加した。東通原発の稼働中に太平洋沖を震源とする地震と津波が発生し、外部電源が喪失したとの想定で行われた。
 津波で道路が損壊し、原発5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)の住民が孤立したため、自衛隊のヘリで避難所に移送した。避難先の村体育館では検温や手指消毒を徹底。濃厚接触者らコロナ感染が疑われる人の動線を分けて、避難所内での感染拡大を防いだ。
 5〜30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)からバスで避難した同村の漁業吉田昭美さん(78)は「訓練は混乱なく進んだが、地震と津波、原発事故の複合災害にコロナが加われば実際には大変だろう」と話した。
 東通原発は東日本大震災以降、運転を停止。原子力規制委員会の審査と安全対策工事が続いており、再稼働の見通しは立っていない。


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2020年11月13日金曜日


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