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被災経験、コロナに生かす 日弁連荒会長が就任半年で会見

震災の経験が新型コロナ対策に生きていると話す荒会長

 日弁連のトップに就任し、半年を迎えた荒中(あらただし)会長(仙台弁護士会)が13日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し「今年のテーマは新型コロナウイルス感染症への取り組み。東日本大震災の被災経験を生かしながら対策に当たっていく決意だ」と述べた。
 荒会長は新型コロナ対策として4月に対策本部を設け、市民や中小企業の電話相談に応じた経緯を紹介。個人の生活再建を支援する指針「自然災害債務整理ガイドライン」が12月以降、新型コロナにも適用されることに触れ「第3波の襲来に備え、(ガイドライン活用に必要となる)『登録支援専門家』を全国に配置する準備を進めている」と話した。
 間もなく丸10年となる震災への日弁連の対応も総括しながら「二重ローンを背負った人を支援する仕組みができ、新型コロナ対策につながっていることは大きい」と強調した。「われわれが目指す到達点は災害の復興ではなく、人間の復興だと位置付けられたことも成果だ」とも語った。
 一方、「石巻市では今も半壊の住宅に暮らしている人がいる。一人一人、抱えている課題は違う」と言及。災害の場面でも個々の問題に応じて支援、マネジメントができる体制の構築を目指す考えを示した。
 法曹養成制度改革を巡り、毎年1500人程度の司法試験合格者を出す方向性について「日弁連はこれを見直すべきかどうか検証に入りつつある。私の2年の任期中に意見を集約し、公表する」と説明した。
 刑事司法改革に関しては、勾留請求の却下率(請求数に対する却下数)が上がり、人質司法の解消が着実に前に進んでいるとしつつ「まだまだ足りてない。一つのテーマとして、取り調べに際しては弁護人の立ち会いが確保されるよう取り組みたい」と表明した。


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2020年11月14日土曜日


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