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宮城県内の市町村歳出7年ぶり増 19年度決算、台風19号被害復旧費影響

 宮城県は、県内全35市町村の2019年度普通会計決算をまとめた。東日本大震災の復興事業が縮小し、歳入は7年連続で減少した一方、19年10月の台風19号の被災自治体で復旧費が膨らむなどし、歳出は7年ぶりに増加に転じた。
 歳入総額は1兆5053億円で、前年度比0.5%減。地方交付税や地方債は増えたが、震災分が14.7%減の4015億円と大きく落ち込んだ。
 歳出総額は1兆4018億円で0.2%増。台風19号など災害復旧事業費が533億円で30.0%上回り、仙台市の新庁舎建設基金など積立金が伸びた。震災関連事業が目減りし、普通建設事業費は2341億円で12.7%減った。
 財政運営の硬直度を示す経常収支比率の平均は1.4ポイント増の97.0%。95%以上の自治体は前年度より6増えて15だった。震災に絡む投資的経費は16.8%減の1652億円にとどまった。
 実質公債費比率は0.7ポイント改善して6.4%。地方債を発行する際に許可が必要になる18%以上の自治体はなかった。
 地方債残高は0.5%増の1兆3450億円。次年度以降に支出予定の債務負担行為額は10.6%減の2751億円。地方債残高と債務負担行為による次年度以降の支出予定額の合計額から積立金残高を引いた「将来の実質的な財政負担」は、1兆452億円で2.0%増えた。
 病院や上下水道など175の公営企業決算のうち140事業(80.5%)が黒字で、総決算は27億円の黒字だった。
 資金不足が生じたのは病院関連の5団体。登米市とみやぎ県南中核病院企業団の病院事業会計、涌谷町の国民健保病院事業会計、白石市外二町組合の公立刈田総合病院事業会計、加美郡保健医療福祉行政事務組合の公立加美病院事業会計だった。


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2020年11月16日月曜日


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