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新型コロナウイルスに最大限警戒を 宮城知事、緊急宣言「状況にない」

村井嘉浩知事

 村井嘉浩知事は16日の定例記者会見で、宮城県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、「重大な局面を迎えている」との認識を示し、「県民一人一人が自身の問題として、最大限の警戒をしてほしい」と基本的な対策の徹底を改めて呼び掛けた。
 県境をまたぐ移動の自粛、事業者への営業時短要請といった県独自の緊急事態宣言を出す可能性を巡り、村井知事は「現時点で宣言を行う状況ではないが、高齢の患者が増えて病床が埋まる事態になった場合はあり得る」と述べた。
 県によると、11月の1日当たり平均新規感染者(1〜15日)は「第1波」の4月の6.4倍に達した。人口10万当たりの1週間感染者数も全国で上位が続く。15日現在の入院者は過去最多の73人となり、60歳以上が8割を占めている。
 感染防止対策として、村井知事は(1)体調が悪い場合は外出を控える(2)高齢者や基礎疾患がある人との接触に注意する(3)飲酒を伴う懇親会など「五つの場面」で感染回避の行動を取る−ことを求めた。
 菅義偉首相が観光支援事業「Go To トラベル」の見直しに慎重な考えを示す。村井知事は「宿泊施設の経営状況が十分回復したとは言えない。継続した方がいい」と同調した。
 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働への同意を梶山弘志経済産業相に正式伝達する日時を知事は「調整中」とした上で「特に緊急時の避難路について、シビアな意見が多かったとしっかり伝えたい」と話した。
 原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある5市町が県を通じて東北電に述べる意見に関し、1自治体から文書が届いたと明らかにした。提出期限は17日。


2020年11月17日火曜日


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