宮城のニュース

宮城県職員月給据え置き 県人事委、7年ぶり判断

宮城県庁

 宮城県人事委員会は16日、県職員の月例給について、7年ぶりに勧告を見送った。民間との給与差が微少にとどまり、手当の適切な改定が困難だと判断した。
 県人事委は先行して10月30日、期末・勤勉手当(ボーナス)を年間0.05月分引き下げるよう勧告した。新型コロナウイルスの影響で業績が低迷する民間の給与実態を反映した。
 行政職員(平均年齢41.2歳)の平均年間給与は1万9000円減の600万8000円となる見込み。
 改定額の算出に当たり、県人事委は従業員50人以上の県内209事業所、8661人を対象に4月1日時点の給与を調査。行政職の月給36万4673円と、民間(36万4561円)の差は112円(0.03%)だった。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年11月17日火曜日


先頭に戻る