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特別自治市「ハードルある」 仙台市長、一転慎重に

 「すぐさま特別自治市になることにはハードルがある」。郡和子仙台市長は17日の定例記者会見で、政令市でつくる指定都市市長会が16日、武田良太総務相らに制度創設を要望した「特別自治市」に関し、慎重な姿勢を示した。市長就任前は賛成の立場だったが「周辺市町や県との関係を考えた」として態度を変えた。
 特別自治市は、道府県と政令市の二重行政を解消するため、政令市に同等の権限や財源を持たせ、道府県から事実上「独立」させる構想。指定都市市長会が大都市制度の一つとして早期実現を強く求めている。
 仙台も市長会に加わるが、郡氏は記者会見で「東北唯一の政令市。仙台都市圏には宮城県の大半の人口が集中する。周辺への影響も考えないといけない」と指摘し、独り勝ちの状況を懸念。権限や財源の移譲は必要としつつ「政令市はそれぞれに成り立ちや特性が違う。いろいろな大都市制度があり得る」と語った。
 郡氏は2017年の市長選で河北新報社の候補者アンケートに対し、特別自治市の導入に「賛成」と答えた。姿勢の転換に関しては「(就任後)周辺との関係を考えなければいけないと再認識した」と説明した。


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2020年11月18日水曜日


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