宮城のニュース

行政手続きデジタル化 仙台市が推進計画 来年6月に策定

 仙台市は17日、行政のデジタル化を加速させるため、すぐに取り組む施策「ファストチャレンジ」を発表した。押印廃止やスマートフォン申請、オンライン会議などを順次、実行する。「市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画(仮称)」を来年6月に策定し、全庁を挙げてデジタル化を進める。

 主なファストチャレンジと実施時期は表の通り。窓口手続きは押印を原則廃止する。市民が提出する7000種類の書類を対象に可否を精査中で、現時点で600種類以上を廃止できる見込みとなった。申請書の添付書類は簡素化や画像提出を可能にする。
 窓口で行う交付手数料や各種料金などの支払いには、キャッシュレス決済を導入する。証明書の交付は申請から支払いまで、スマホで手続きができるシステムの実証実験に取り組む。
 ウェブ会議アプリを取り入れ、子育て相談や公共工事の現場確認、業者との打ち合わせをオンラインで実施する。妊産婦や乳幼児がいる家庭の訪問相談は、職員がタブレット端末で資料を説明するようにする。
 定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を活用し、保育所の空き情報の手入力をやめる。必要な手続き、書類を人工知能(AI)が案内するシステムの実証実験を予定し、庁内会議や研修、審議会のオンライン開催も進める。
 市はファストチャレンジと併せ、有識者による懇話会を設置し、DX推進計画の策定に乗り出す。郡和子市長がトップのデジタル行政推進本部会議(仮称)も年内に発足させ、市民サービス、産学官連携、行政手続き、内部事務の4領域でデジタル化を推し進める。
 郡市長は定例記者会見で「コロナ禍でデジタル化の遅れを再認識した。市民に直接対応することが多い基礎自治体として、市民の利便性を高める部分を中心に、とにかくスピードを上げて取り組む」と語った。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年11月18日水曜日


先頭に戻る