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女川原発再稼働 東北電に「事前了解」 宮城知事と立地2市町長

樋口社長(右)に事前了解の回答文書を手渡す村井知事。左から亀山市長、須田町長=18日午前9時ごろ、宮城県庁

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)を巡り、村井嘉浩宮城県知事と須田善明女川町長、亀山紘石巻市長は18日、東北電との安全協定に基づき、再稼働に必要な原子炉施設の変更を認めた。安全対策工事に「事前了解」した形で、東北電は工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指す。
 村井知事は同日夕、経済産業省で梶山弘志経産相に面会し、再稼働の前提となる「地元同意」を正式に伝える。東日本大震災の揺れと津波で被災した原発、過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型炉」の地元同意はともに全国初となる。
 県庁で村井知事は樋口康二郎東北電社長に事前了解の回答文書を手渡した上で、再稼働に向けた安全確保の徹底を改めて求めた。原発5〜30キロ圏の5市町長が県を通して提出した意見も文書に添えた。
 樋口社長は「福島第1原発事故のような事故を二度と起こさない覚悟だ。信頼の再構築に取り組む」と強調した。
 終了後、村井知事は「住民の思いを込めて了解した。対策に終わりはない」と指摘。須田町長は「技術的な基準が満たされても(原発を)動かすのは人。人を大事にすることで安全文化の浸透につながる」、亀山市長は「事故を起こさない信念で安全性を追求してほしい」とそれぞれ述べた。
 東北電は13年12月、知事と立地2市町長に事前了解の協議を申し入れるとともに、原子力規制委員会に女川原発2号機の新規制基準への適合性審査を申請。今年2月の審査合格を受け、政府は3月、村井知事に地元同意を要請した。


2020年11月18日水曜日


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