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新型コロナ対策など249億円増額補正 宮城県、11月定例会提出へ

宮城県庁

 宮城県は18日、今月下旬開会の県議会11月定例会に提出する新型コロナウイルス対策費など総額249億632万円を追加する2020年度一般会計補正予算案を発表した。議案は予算4件、条例12件、条例外72件の計88件。一般会計の補正額は東日本大震災後の11月補正で最少で、20年度の総額は1兆3039億8795万円となる。
 新型コロナ関連には、75億5000万円超を確保。このうち重症者を受け入れる病床単価の引き上げなど医療提供体制の整備に68億7290万円を充てる。
 新しい生活様式を踏まえ、大部屋を個室に改修する宿泊施設向けの補助事業に3億円を配分。医療従事者向けの支援金を継続し、患者の治療に当たった人に日額4000円、検体採取者に同2000円を支払う。
 予算外議案は、21年度から震災復興・企画部を復興・危機管理部と企画部に再編する制度案、次期総合計画案(21〜30年度)が主な柱。県内の一部教職員の退職手当を過少算定していた問題に絡み、追加支給額の承認案も提出する。


2020年11月19日木曜日


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