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女川2号機は福島第1と同じ「沸騰水型炉」 再稼働例なし

 東京電力福島第1原発事故後、同原発と同じ「沸騰水型炉」(BWR)は1基も稼働していない。
 原子力規制委員会の審査に合格したBWRは3原発4基。このうち東北電力女川原発2号機が初めて「地元同意」を得た。東北電は安全対策工事を終える2022年度以降の再稼働を目指し、女川3号機の審査の申請準備も進める。
 東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は地元同意の見通しが立っていない。新潟県は独自に掲げる「三つの検証」を継続中。茨城県内では実質的な「事前了解権」が周辺自治体に広がっている。
 国内の原発は33基。規制委は西日本に多い「加圧水型炉」(PWR)の審査を先行させ、5原発9基が再稼働した。ただ、テロ対策施設の完成遅れや司法判断による運転差し止めに伴う停止が相次ぎ、現在稼働するのは九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)と玄海原発4号機(佐賀県)の2基にとどまる。
 政府は現行のエネルギー基本計画で、30年度に総発電量に占める原発の割合を20〜22%にするとの目標を設けており、達成には30基程度を動かす必要がある。


2020年11月19日木曜日


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