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<トップに聞く>東北活性化へインフラ投資 ネット併用で株主総会支援/三菱UFJ信託銀・長島巌社長 

[ながしま・いわお]慶大卒。1985年三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入行。取締役専務執行役員、同副社長執行役員などを経て2020年4月から現職。57歳。東京都出身。

 三菱UFJ信託銀行の長島巌社長は、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。新型コロナウイルスの影響でインターネットを併用した株主総会の需要が高まっていることを受け、来年に向けて総会の運営支援を強化する方針を強調。発生から間もなく10年を迎える東日本大震災に関しては「インフラ投資ビジネスなどで経済活性化を支えたい」と語った。(聞き手は報道部・中本亮)
 −個人向けにどんなサービスを提供しているか。
 「相続関係と健康情報が一緒になったアプリ『わが家ノート』を9月に提供した。なかなか会いに行けない高齢の家族の無事を確認できるサービスだ。判断能力が低下するリスクに対応し、指定した代理人が銀行でお金を下ろせる『つかえて安心』もある」
 「もともと少子高齢化を見据えた取り組みだが、新型コロナの影響で一層ニーズが高まった」
 −株主総会運営支援など証券代行業務を手掛ける。
 「今年は新型コロナの影響で、総会に人を多く呼べなかった一方、出席できない株主から総会を見たいというニーズがあった。今後標準になるであろう、リアルな会場とウェブ配信を組み合わせる形を支援すべく準備を進めている」
 −新型コロナで法人向け不動産事業は変化したか。
 「東京などでは本社への出勤率が下がって在宅勤務が増え、たぶん元には戻らない。各社の考えはさまざまだが、働く場所は『本社』『在宅』『どこか別の場所』の組み合わせになる。『別の場所』のニーズが仙台であってもおかしくない」
 −来年3月で震災から10年になる。
 「インフラ投資ビジネスで、太陽光発電施設を組み入れたファンドをつくり金融法人などに売っている。今後は風力発電にも力を入れていく。東北の日本海側では風力発電が広がっており、将来参画できればいい」
 「震災後、仙台支店などを通じて復興支援を続けている。インフラ投資を含め、東北の経済活性化に役立てる支援をしたい」


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2020年11月20日金曜日


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