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消防団員の待遇を年内に調査 国、対策会議を新設へ

 消防団の運営について全国各地の団員らから改善を求める声が出ている問題で、総務省消防庁は団員の報酬など待遇に関して実態調査を実施した上で、団員の確保対策を検討する会議を新設すると明らかにした。
 消防庁地域防災室によると調査は全国の市町村が対象。年内にも実施する。団員の報酬や出動手当といった金銭面の待遇にテーマを絞り、全国の現状を詳細に把握する考えだ。
 調査結果を踏まえ有識者でつくる検討会を設置し、待遇改善や団員確保に向けた議論を深めてもらう。
 消防庁は本年度の全国の団員数が前年度に続き1万人以上減少すると見込んでおり、今後も団員を確保していくには市町村が待遇を改善する必要があるとみている。報酬などの引き上げを求める通知を繰り返し出しているものの、市町村の動きは鈍いのが現状だ。
 武田良太総務相は13日の記者会見で「全国の団員数は近い将来に80万人を切る恐れがあり、憂慮すべき問題だ。地方公共団体は団員の報酬や出動手当を大幅に増額してほしい。全国の首長にその旨を強く要請する書簡を出したい」と述べていた。
 消防団の運営の在り方を巡っては、河北新報社が「読者とともに 特別報道室」に寄せられた情報を基に9月、山形県遊佐町の若手団員らが不十分な待遇での活動を余儀なくされている実態を報道し、全国各地で報酬や団員確保に関する問題が表面化している状況を伝えた。


2020年11月20日金曜日


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