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ドローン開発拠点を整備 研究会来月設立 大郷町方針

 宮城県大郷町は、国産の小型無人機ドローンの開発生産拠点の整備に向け、産学官民の関係者でつくる研究会を12月に設立する。研究会で検討を重ね、5カ年計画で実現を図る構想。関連企業の誘致やまちづくりとの連携も進め、地域経済の活性化につなげたい考えだ。
 国産ドローンに着目したのは、現在市場の多くを占める中国製品が、セキュリティー強化の狙いから規制対象となる流れがあり、代わって国産品の需要が増えるなどとみたため。
 今後の国家戦略特区の募集を見込み、名称は「ドローン活用特区研究会」とする予定。一般社団法人日本ドローン活用推進機構(青森市)と連携して運営する。
 研究会は、来年6月まで月1回のペースで開く。ドローンの開発状況や関係法制度の現状についての基礎知識を共有し、農業や防災、教育の各分野で国産ドローンを活用した地域づくりの在り方などを話し合う。財源としては、国の地方創生推進交付金や各種ファンドの活用などを検討する。


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2020年11月24日火曜日


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