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仙台・荒浜の集団移転跡地 スポーツ施設整備計画が白紙に 「コロナで資金調達困難」

 仙台市は25日、東日本大震災に伴う防災集団移転跡地の利活用事業で、若林区荒浜地区にスポーツ施設などの整備を計画した事業者が撤退したと発表した。新型コロナウイルスの影響で、資金調達が困難になったという。事業対象の移転跡地のうち、43.8%を占める19万5840平方メートルの利活用が白紙に戻った。
 市によると、撤退したのは株式会社仙台シーパーク(若林区)。利活用事業に応募した一般社団法人「仙台スポーツネットワーク」(同)が6月に設立した。
 同社は荒浜地区の貞山堀を挟んだ計3区画に野球、サッカー、キャンプが楽しめる施設を整備し、スポーツとレクリエーションを融合させ、被災地に新たなにぎわいを創出するとした。
 2022年度から順次、施設を稼働させることを目指し、造成工事に入る手続き中だったが、事業実施が困難な状況に至ったとして、今月18日に市に撤退を申し入れ、24日付で事業実施の協定が解除された。
 市が沿岸部の5地区で展開する利活用事業は、今年3月時点で全35区画(計44万7265平方メートル)のうち、99.7%に当たる33区画(計44万5780平方メートル)の事業者が決まっていた。
 今回の撤退で事業者決定の面積は55.9%に大きく低下する。市は12月下旬、白紙となった荒浜地区の3区画の事業者を再募集する方針だが、来年3月の震災10年の節目を目前に復興事業の後退となった。
 市復興まちづくり課の担当者は「事業者の撤退は残念だが、早期に再募集し、利活用を進める」と話す。


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2020年11月26日木曜日


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