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防災へ外国企業の知恵を 仙台市と福島県など説明会

仙台市役所の会議室に映し出されたオンライン説明会の様子

 防災産業に関心のある外国企業の誘致を目指し、共同プロジェクトを進める仙台市と福島県、日本貿易振興機構(ジェトロ)、経済産業省は26日、新規事業を企画・開発する外国企業の担当者向けに、オンライン説明会を開催した。プロジェクトでは国内の大手企業が提示する課題に対し、ITを活用した商品や技術を外国企業に提案してもらう。

 説明会は3回開く予定。初回の26日はフランス、中国、インド、オーストラリアなど10カ国の計13社が参加した。
 第一生命保険、東京海上日動火災保険、三井情報、NTTドコモのパートナー企業4社の担当者が、災害時の避難路の情報提供や要救助者の発見、電柱やトンネルなど社会インフラへの地震センサー設置など提示するテーマを説明した。
 仙台市やジェトロは年内に外国企業を9社に絞り込み、来年3月にパートナー企業や国内のIT、ロボット関連企業に向け、プレゼンテーションしてもらう。来年度以降は、企業同士が商品化に向けた個別商談や提携を進める。
 仙台市の担当者は「こうした取り組みで『防災環境都市・仙台』が世界に認知される。仙台で生み出されたサービスを世界中に展開し、災害リスクを低減したい」と意義を強調する。
 説明会は外国企業による地方への投資を促す国事業「対日直接投資カンファレンス」の一環で実施した。


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2020年11月27日金曜日


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