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大崎・旧鹿島台商高跡地 災害住宅規模を縮小

 宮城県大崎市は27日、昨年10月の台風19号豪雨の災害復旧推進本部会議を開き、浸水被害を受けた同市鹿島台に整備する災害公営住宅を6戸にすることを決めた。当初は20戸の予定だった。
 旧鹿島台商高跡地に、いずれも木造で2DKの平屋4戸、3DKの2階建て2戸を整備する。2021年3月に着工し、9月の入居を予定する。整備費は建物だけの概算で約1億8000万円。
 被災者への意向調査の結果、入居希望が2世帯だったため戸数を減らした。市は今後も意向調査を続けるが、入居戸数に満たない場合は要件を緩和して対象者を広げる方針。
 また、同市鹿島台の志田谷地地区の吉田川沿いに、一時避難所や防災倉庫の機能を持たせた志田谷地防災センター(仮称)を整備する方針も示された。


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2020年11月28日土曜日


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