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山形県が再生エネ促進へ規制条例を検討 出羽三山周辺での風力発電計画撤回受け

 山形県鶴岡市と同庄内町の出羽三山周辺で計画された民間の大規模風力発電事業が反対運動などを受けて撤回された問題で、県は30日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、事業計画に何らかの規制を講じる条例の制定を検討していると明らかにした。
 県の次期「エネルギー政策推進プログラム」策定に向けた検討委員会が山形市で開かれ、事務局の県が骨子案の中で示した。
 骨子案は「地元住民との十分な合意形成がなされないまま事業計画が進められるケースも見られる」と指摘。「何らかの規制の措置などを検討していく必要がある」と明記した。
 具体的には住民や事業者、県の役割を明確化する条例の制定を挙げた。事業者に計画段階で地元への十分な説明を求めることや、最終的に知事が事業を認定する仕組みを検討する。事業者と地元が協調して円滑に事業を進めている事例の周知も図るという。条例が実現すれば東北初。
 大規模風力発電事業を巡っては、地元の山伏らでつくる「出羽三山の風車建設に反対する会」が、事業の構想段階から自治体が関与し規制できる仕組みの整備を県や鶴岡市に要望した。
 県は、2031年3月までに原発1基分の供給量に相当する約100万キロワットの再生エネ開発を目指す「エネルギー政策基本構想」を掲げる。政策推進に向け、来年度から10年間の次期プログラムを策定中。検討委が市町村の意見を踏まえ、来年3月までにまとめる。


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2020年12月01日火曜日


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