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コロナ再拡大 休校相次ぐ 宮城県内の小中、12日時点で30校超える

 児童生徒や教職員の新型コロナウイルス感染で、宮城県内の小中学校で臨時休校が相次いでいる。感染者への誹謗(ひぼう)中傷が一部で確認され、県教委や各校は対策に躍起。また、必要な場合に限って休校にするという文部科学省のマニュアル見直しに戸惑う声もある。

 新型コロナによる小中学校の臨時休校は9月以降増え始め、12日時点で少なくとも12市町立の32校。休校の実質的な期間は2〜14日間と幅がある。
 3〜5月の一斉臨時休校で学習時間の確保に追われる中、直近の感染再拡大による臨時休校が加わった。授業計画への影響が懸念されるが、現場は比較的冷静に受け止める。
 大和町教委の担当者は「全体的に授業数は不足しているが、学校行事の削減や指導内容の重点化で対応したい」と話す。石巻市教委は「授業時間の確保は十分」としつつ、「インフルエンザが流行すれば、改めて対応を考える必要がある」と気を引き締める。
 一方で、児童生徒や教職員への誹謗中傷や差別が表面化しつつある。ある小学校では、習い事やスポーツ少年団といった校外活動で仲間外れにされたり、コロナを連想させるあだ名を付けられたりするケースがあったという。

 県教委は11月25日から約2週間、防止対策や指導方法を解説する教職員向けの動画を初めてネット配信した。校内で感染者が出た場合の児童生徒や保護者への応対などを紹介。アンケートの実施、カウンセリングといった児童生徒の心のケアにも留意を求めた。
 臨時休校となった学校でも、家庭で子どもに注意を呼び掛けるよう保護者に要請している。
 文部科学省は今月3日、学校向けの衛生管理マニュアルを更新。児童生徒や教職員の感染が判明した時点で即座に休校する措置から、保健所と相談して休校するかどうか判断する方針に変更した。

 文科省の姿勢を疑問視する意見もある。臨時休校があった自治体の首長は「保護者の不安を解消するためには、臨時休校せざるを得ない」と現場の雰囲気を代弁。「学習の遅れは取り戻しており、休校による影響の心配もない」と説明した。
 県内ほとんどの小中学校では、冬休みは例年、12月24日〜1月7日の15日間。今春の一斉臨時休校の影響で、名取市や大河原町など19市町で10〜13日間に短縮し、例年通り15日間を確保したのは多賀城市や大衡村など14市町村。仙台市内では多くが26日〜1月5日の11日間で、25日と1月5日を授業日か休校日か各校で決められるように配慮した。


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2020年12月13日日曜日


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