<震災8年>被災地首長アンケート「復興の進展」 原発事故影響なお。
この記事は、2019年02月19日 11時34分配信。
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 復興が遅れている分野についても尋ねた(三つ以内)。「農・水産業」33%(14人)が最も多く、このうち福島県内が12人と回答者の9割近くを占め、原発事故の深刻さがうかがえた。
 続いて「防潮堤」21%(9人)「風評克服」19%(8人)だった。「その他」を選んだ18人中、7割近い12人が自由回答欄に「コミュニティー形成・再生」などと記載した。
 復興を阻む要因は「原発事故」と「自治体のマンパワー不足」が各24%(10人)で最多。原発事故を挙げたのは全て福島県内の首長だった。続いて「財源不足」「作業員不足」が各10%(4人)だった。
 自治体の復興度合いを10%刻みで尋ねた「復興度」は地図横の数値の通り。岩手県洋野町と普代村は100%と回答。首長の約3割(12人)が90%と答え、80%、70%がそれぞれ2割(8人)だった。半数近い20人が前年より復興度を高く回答する一方、岩手県山田町と福島県飯舘村は復興度への実感が下がった。飯舘村は住民の帰還が見通しを下回っていることが影響したとみられる。
 原発事故の影響が残る福島県は軒並み低く、回答者12人中、50%以下が4人おり、最低は双葉町の30%だった。
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