<震災8年>被災地首長アンケート「東京五輪」 理念不透明62%。
この記事は、2019年02月19日 11時34分配信。
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 2020年の東京五輪が掲げる「復興五輪」の理念が明確かどうか−に対する回答はグラフ(3)の通り。「明確である」と答えたのは31%(13人)で、前年調査の24%(10人)を7ポイント上回った。
 「どちらとも言えない」55%(23人)と「明確ではない」7%(3人)を合わせると、62%(26人)が今も理念の浸透や具体化に不満を抱いている。
 五輪が復興に「役立つかどうか」の回答はグラフ(4)の通り。「役立つ」は前年比9ポイント増の57%(24人)、「どちらとも言えない」は15ポイント減の33%(14人)で、期待感は高まりつつある。
 42市町村のうち、各国の五輪選手と被災者らの交流を企画する「復興『ありがとう』ホストタウン」には15市町村が登録する(昨年11月現在)。このうち6市町村が「どちらとも言えない」を選択しており、五輪との向き合い方に悩む姿が垣間見える。
 福島県双葉町の伊沢史朗町長は「聖火リレーが回ることで被災地の状況を全世界に知ってもらえる」と期待。石巻市の亀山紘市長も「感謝と復興の今を伝える」と前向きに捉える。
 一方、釜石市の野田武則市長は「五輪特需により資材や人手の不足に拍車が掛かり、復興が遅れる可能性がある」と懸念。宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長は県長沼ボート場(登米市)が競技会場から外れた点を挙げ「宮城はしらけムード」と指摘した。
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