8月18日。
この記事は2019年08月18日配信。
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 「出身地は」と手話で尋ねる先生に、生徒は両手の2本指を使ってひし形を描き「北海道です」と答えた。大崎市内で先日、市などが主催する手話奉仕員養成講座をのぞくと、20人近い市民が熱心に学んでいた
 聴覚障害の男性が講師を務め、スクリーンの映像を併用して会話を教えた。40代の会社員女性は「自分の子どもが通う保育園で、園児が簡単な手話と組み合わせて歌うのを見て興味を持った」という。2年間受講すれば奉仕員になれるといい、「障害の有無を超えて交流したい」とほほ笑む
 手話の普及は2006年、国連総会が「手話は言語」と定めた障害者権利条約を採択し、活発化した。13年、鳥取県議会が県民全体による取り組みを規定する全国初の手話言語条例を制定し、計280自治体が同様の条例を定めた
 宮城県内では大崎市議会が今年6月、多様な障害者に対する意思疎通を支援する条例を可決し、県は手話言語条例の制定準備を始めた。手話奉仕員や手話通訳者の数は絶対的に足りないとされ、育成活動が加速しそうだ
 手話で拍手は、両手を交差させてひらひらさせるしぐさで表現する。養成講座では、うまくできた生徒に仲間たちが無音で拍手する姿が印象的だった。楽しみながら共生社会の実現を目指したい。(2019.8.18) 
 
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