2月18日。
この記事は2019年02月18日配信。
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 職場で「ダブルスタンダード」は上司が避けるべき所作の一つ。「ご都合主義」「二枚舌」では誰の信頼も得られない。家庭も同様。子どものしつけに「二重規範」があってはならない
 そんな理不尽がまかり通りかねないという。憲法改正国民投票のこと。賛成と反対のどちらかに投票を呼び掛ける「国民投票運動広告」は投票日2週間前からテレビCMが放映禁止となるが、個人や企業、団体が意見を表明する「意見広告」は投票日当日も放映できる。同じ投票なのに、厳格な公職選挙法とは大違い
 2007年成立の国民投票法が自由度の高い設計だったためだ。欧州連合(EU)離脱を問うた英国をはじめ国民投票の歴史がある欧州主要国は、公平性の観点から一方的なテレビのスポットCMを禁止する
 これに正面から異を唱えたのが、通信販売のカタログハウス(東京)。動画投稿サイトのユーチューブや自ら発行する季刊誌「通販生活」で、資金の潤沢な勢力に有利に働きかねない国民投票法を「不公平」と批判する
 20年の改正憲法施行を目指す安倍晋三首相だが、夏の参院選前の改憲発議は困難な情勢。参院選投票と国民投票が重なる最悪の事態は回避できたとしても、国民を迷わせるような矛盾は早々に解消しておかねばなるまい。(2019.2.18)
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