Feature特集

2020.02.13号掲載

教育とお金 考えよう

子どもが社会人になるまでの教育費を想像してため息をついたことはないですか。「いくらためればいいの?」「足りなかったら?」。不安を何とかしたい!と、ライター(幸)がファイナンシャル・プランナー(FP)を訪ねた。

教えてくれたのは泉区に事務所「Ligare(リガーレ)」を構え、FP上級資格であるCFPRとして活動する同社代表取締役岡崎孝弘さんと、社員小野寺実央さん。「子ども一人にどのくらいの教育費が必要か知っていますか」と、大学までにかかる学費(表1・表2)を見せてくれた。「まずは必要額を知らなければ、ためることもできません。ざっくりでいいので計算してみましょう」と小野寺さん。

計算はシンプルで、必要な教育費から貯蓄や満期の保険などを引けば、残りが不足分だ(下図)。進路は仮で設定するが多くかかる場合を想定するのがポイント。「高校から私立に通う可能性も高くなります。すべて国公立で想定していると、高校進学で家計が赤字ということもあります」(小野寺さん)。

子育て中のライターはさっそく計算。私立の場合は高校・大学だけで800万円を超えることも。1人分の教育費なので、2人、3人の場合はそれぞれ計算。目標額が分かったら必要となるまでの年数で割れば、1年当たりの貯蓄額を割り出せる。下図の2つめの式に沿って計算すれば、毎月の積立額も出せるので参考にしてみて。

積み立てて計画的に準備できるのが理想だが、「間に合わなかった」「予想より多く必要になった」といった場合はどうしたらいいのだろう。岡崎さんは「無理せず奨学金制度や教育ローンを検討して」と話す。頑張って教育費を捻出したはいいが、老後の生活が破綻…ということもあるそう。

奨学金は、他のローンと比べて低金利だというメリットがあるが「子ども名義の借金だということは忘れないで」。長期返済で子どもの人生設計にも関わるため、親子でしっかり話し合い計画を立てよう。

複数の子どもの教育ローンを組むことになる場合も要注意。「一番下の子の進学時にローン審査が通らない」などのケースもあるという。奨学金と違い、借り入れの翌月に返済が始まる点も忘れないで。

ここまで聞いて、はぁーっと深いため息が出たライターに「やみくもに不安になるだけでは駄目ですよ。そのために計画を立てるんです」と2人は優しくフォローしてくれた。


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