ニーズに合わせ、
時間単位の有給制度を新設

健康診断の再検査率アップを目指し、費用の一部補助と就業時間内で受診できる仕組みづくりを行いました。働きやすい職場づくりの面では勤務体系を見直し、育児や介護に携わる職員が短時間勤務に加えて、就業時間の繰り上げ・繰り下げも選択できるようにしました。他には、職員からの要望に応えて時間単位の有給休暇制度を導入。活発に利用され、「子どもの保育園送迎がしやすい」「自分の通院に利用できる」「中抜けして役所の行政手続きに行ける」などの声が寄せられています。多様な勤務体系、有給制度の充実により生産性が向上し、残業時間の短縮にもつながっています。

職員の健康への意識が年々向上していることが、意識調査で明らかになっています。習慣的な運動や食生活の改善など、それぞれの課題に個別に取り組む職員も増えてきました。髙山常務理事は「勤怠管理のDX化や働きやすい環境への意識付けなど、数年前から少しずつ働き方改革に取り組んでいたことで、健康経営もスムーズに導入できたのでは」と話します。働き方改革と健康経営が相乗効果を生みだしています。