健康経営を学び、
社員との関係性も良好に

社員の一人が難病である膠原病にかかり、周囲に負担をかけることに悩んで辞職を申し出たことが、職場環境を見直すきっかけでした。なんとか治療と仕事を両立させられないかと宮城産業保健総合支援センターに相談。助言を受けて対応を行い、社員は正社員として働き続けることができました。これを機に役員が両立支援コーディネーター（※）の資格を取得。同時に健康経営の取り組みをスタートしました。

課題は若い世代へのアプローチ。意識を高めてもらおうとさまざまな情報提供を行っているものの、中高年に比べて関心が薄いのが実情です。スマホアプリを活用した手軽な健康管理や、ゲーム感覚で楽しめる施策など、参加しやすい方法を模索しています。

取り組みの効果

長年悩みの種だった離職率の激減が、最大の成果。内田社長は「福利厚生面の充実だけでなく、経営陣と社員の関係性が大きく改善したことが要因では」と分析します。健康経営を学んだことで、社員との向き合い方や経営者としての意識が一変し、会社にプラスに働きました。求人への反応も良くなり、採用コストの削減にも成功。ベテラン社員がノウハウを蓄積しつつ、新入社員を育成する循環が順調に機能し、生産性も向上しています。