心と体の「豊かさ」を目指し、
職場環境を整備

健康経営に取り組むきっかけ

インテリア資材の総合商社として仙台に本社を置く上野では、社員のワークライフバランス実現に向けて働き方改革に着手し、職場環境の整備の一環として健康経営に取り組みました。2032年に創立100周年を迎える同社では、「Vision2032」を掲げ、働きやすさとエンゲージメントの向上を目指し、社員の心身両面の健康維持・増進に一層力を入れています。

注力している取り組み

社員の健康的な働き方を推進するために、時間外労働時間を月10時間未満にする「チャレンジ10」、有給休暇を昨年より2日多く取得する「プラス２days」の取り組みを実施。メンタル面の健康づくりとして、社内コミュニケーションの活性化も進めています。各部署の自由な話し合いや交流の場として、月1回の「セクション会議」を推奨し、飲食費などへの補助金を支給。オフィスラウンジをカフェのような雰囲気に作り上げ、社員が気軽に集える場も設けました。さらに、釣り、ゴルフ、キャンプなどの部活動にも補助金を支給し、社員同士が活動を通じて親交を深めています。

また、エレベーター前にポスターを掲示し、運動不足の解消に向け、階段の利用を呼びかけています。例年、「みやぎ健康月間」に合わせ、11月を階段利用の強化月間としています。

オフィスラウンジは社員の昼食や休憩、
来客との商談など幅広く利用

階段利用を呼びかけるポスターを掲示

取り組みの課題

本社の社員は半数近くが営業職で外出が多く、営業所も東北各地にあるため、社員が一堂に会してのセミナーや体操の導入が難しく、実施方法の工夫が今後の課題です。健康診断などで問題が指摘された社員に対して、保健師等による指導を行っていますが、こうした食事や栄養に関するレクチャーを社内で広く実施していくことが次のステップです。

取り組みの効果

さまざまな対策により、コミュニケーションが良好になり、社内が活性化。大越常務は、「横のつながりがよくなり、社員が生き生きと働く姿が見られ、離職率も下がった。採用面でも、会社説明会などで健康経営優良法人という点も注目され、学生からの評価が高くなったことを感じる」と語ります。

快適に仕事ができる環境は社員の
エンゲージメントを高めています