健康経営優良法人リポート

宮城県の北西部に位置する加美町に根差し、2024年に創業100周年を迎えた丸か建設は、建設業界が直面する働き方改革に取り組み、女性や若者など多様な社員が働きやすい環境の整備に努めてきました。その中で、「社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業活動の生産性や持続性を高める」という健康経営の理念に賛同し、社員の健康づくりを進めています。
全社員の健康づくりに向け、健康経営を実践
当初、「健康診断の受診率100%を目指す」という目標を掲げ、この目標を早期に達成。新たに、40歳以上の社員に対し、5年ごとに健康診断の代わりに、より詳細な検査が受けられる「人間ドック」の受診を勧奨し、基本的な検査費用を会社が補助する制度を整備しました。職場での健康づくりでは、手のひらをセンサーにかざすだけで野菜摂取量を推定できる機器(ベジチェック)を活用し、日頃の食生活への注意喚起をするほか、楽しみながらできる運動・認知機能のチェックなども行っています。
また、毎年実施している「健康習慣アンケート」で、ストレスへの関心が高かったことから、メンタルケアにも注力。産業カウンセラーの資格を持つ社員が講師となり、メンタルヘルスに関する研修を定期的に行い、「身近に相談できる人を」と呼びかけています。
職場内で定期的に運動機能チェックや
野菜摂取量の測定などを実施
健康習慣づくりに向けては、宮城県が実施する「歩数アップチャレンジ」に準じ、社員に歩数計を配布し、社内で同様の取り組みを実施しました。執行役員・総務部長の堀切厚周さんは、「実際には、健康習慣への意識が低い人へのアプローチは難しい面があった。いろいろ試しながら、効果的な対策を見極めたい。メンタルヘルスにおいては、メンター制度の導入を検討中」と今後の課題を語ります。
本社で実施された健康経営研修会
健康診断などへの積極的な取り組みにより、二次健診の受診率がアップするなど、社内の健康意識が向上。健康経営優良法人の認定をはじめとする働きやすい環境づくりは、離職率の低下や採用面においても大きな効果をもたらしています。
健康経営などの会社の姿勢や建設業に魅力を感じ、前向きな気持ちで入社した社員に、健康で長く働いてほしいという想いがあります。建設業界はワークライフバランスにおいて遅れているイメージがありましたが、改善に尽力してきました。社員の心や体を守る取り組みは、これからもしっかりと続けていきたいと考えています。
代表取締役社長 佐々木 一暢氏
2025年11月27日時点