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東日本大震災の
被害に関するデータ

36万2432戸

消防庁の２０２１年３月の集計で、県別にみると岩手が全壊１万９５０８戸、半壊６５７１戸、宮城が全壊８万３００５戸、半壊１５万５１３０戸、福島は全壊１万５４３５戸、半壊８万２７８３戸でした。

23.8メートル

ほかに宮城県南三陸町志津川１９．６メートル、同県女川１８．５メートル、福島県の東京電力福島第１原発１５・５メートルなど、沿岸部の各地で１０メートルを超える大津波が発生しました。

497平方キロ

各県の内訳は岩手５８平方キロ、宮城３２７平方キロ、福島１１２平方キロ。宮城県石巻市から福島県南相馬市にかけての沿岸部は平地が広がるため、津波は内陸に２・５～４キロ侵入しました。

約47万人

東日本大震災の発生から３日目に避難者が約４７万人に達しました。避難先は当初の避難所、親族・知人宅から、時間の経過とともにプレハブ仮設住宅や賃貸住宅を借り上げるみなし仮設へと移行しました。

5万3222戸

各県の内訳は岩手１万３９８４戸、宮城２万２０９５戸、福島１万７１４３戸。宮城は２０２０年４月、岩手は２０２１年３月にそれぞれ応急仮設の入居者数がゼロになりました。福島は２０２１年７月末時点、３戸に入居しています。

43.0％

宮城県女川町は東日本大震災の発生前に９９３２人だった人口が１０年後に５６６２人に減り、減少率が津波被災地で最大でした。減少率はほかに岩手県大槌町２９．５％。宮城県南三陸町３７．４％など。福島県では東京電力福島第１原発事故の影響で浪江、大熊、富岡の３町で９０％を超えています。

2031年

宮城県が南三陸町防災対策庁舎を
維持管理する期間

宮城県南三陸町は２０１３年、津波で被災した町防災対策庁舎の保存による財政負担や復興のまちづくりなどへの影響を考慮し、即時解体する方針を表明しました。これに対し宮城県は保存の価値があると判断し、県有化を申し入れました。２０３１年までに改めて保存の是非を議論します。

15万2404件

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