「新聞広告倫理綱領」の趣旨にもとづき，「新聞広告掲載基準」を次のとおり定める。
　以下に該当する広告は掲載しない。

1. 責任の所在が不明確なもの。
2. 内容が不明確なもの。
3. 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
   誤認されるおそれがあるものとは，つぎのようなものをいう。
   1. (1) 編集記事とまぎらわしい体裁・表現で，広告であることが不明確なもの。
   2. (2) 統計，文献，専門用語などを引用して，実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
   3. (3) 社会的に認められていない許認可，保証，賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
   4. (4) 取引などに関し，表示すべき事項を明記しないで，実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
4. 比較または優位性を表現する場合，その条件の明示，および確実な事実の裏付けがないもの。
5. 事実でないのに新聞社が広告主を支持，またはその商品やサービスなどを推奨，あるいは保証しているかのような表現のもの。
6. 投機，射幸心を著しくあおる表現のもの。
7. 社会秩序を乱す次のような表現のもの。
   1. (1) 暴力，とばく，麻薬，売春などの行為を肯定，美化したもの。
   2. (2) 醜悪，残虐，猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
   3. (3) 性に関する表現で露骨，わいせつなもの。
   4. (4) その他風紀を乱したり，犯罪を誘発するおそれがあるもの。
8. 債権取り立て，示談引き受けなどをうたったもの。
9. 非科学的または迷信に類するもので，読者を迷わせたり，不安を与えるおそれがあるもの。
10. 名誉毀損，プライバシーの侵害，信用棄損，業務妨害となるおそれがある表現のもの。
11. 氏名，写真，談話および商標，著作物などを無断で使用したもの。
12. 皇室，王室，元首および内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
13. アマチュアスポーツに関する規定に反し，競技者または役員の氏名，写真などを利用したもの。
14. オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク，標語，呼称などを無断で使用したもの。
15. 詐欺的なもの，または，いわゆる不良商法とみなされるもの。
16. 代理店募集，副業，内職，会員募集などで，その目的，内容が不明確なもの。
17. 通信販売で連絡先，商品名，内容，価格，送料，数量，引渡し，支払方法および返品条件などが不明確なもの。
18. 通信教育，講習会，塾または学校類似の名称をもちいたもので，その実体，内容，施設が不明確なもの。
19. 謝罪，釈明などの広告で広告主の掲載依頼書（または承諾書）の添付のないもの。
20. 解雇広告で次の項目に該当するもの。
    1. (1) 解雇証明書の添付のないもの。
    2. (2) 解雇理由を記述したもの。
    3. (3) 被解雇者の写真を使用したり，住所などを記載したもの。
21. 以上のほか，日本新聞協会の会員新聞社がそれぞれ不適当と認めたもの。

次の各項に該当するものは掲載できません。

1. 関係諸法規に違反するもの、または違反のおそれがあるもの。
2. 責任の所在が不明確なもの。
3. 内容が不明確なもの。
4. 虚偽、誇大な表現のもの、または不正確で誤認を与えるおそれのあるもの。
5. 差別、名誉毀損、プライバシーの侵害など、人権を侵害するおそれのあるもの。
6. 迷信に類するもの、著しく非科学的な内容で読者を迷わせたり、不安を与えるおそれのあるもの。
7. 投機、射幸心をあおるもの。
8. 他人の名義、写真、商標などを無断で使用したもの。
9. いわゆる悪徳商法とみなされるもの。
10. 係争中または将来係争に発展する可能性があるもの。ただし公共性が高く、過度な表現や不確実な主張をしていない、など当社が認めたものは、この限りではない
11. 反社会的なもの、非道徳的な表現のもの。
1. (1) 暴力、賭博、麻薬、売春などの行為を肯定、美化するもの。
2. (2) 猟奇的、残虐的で読者に不快感を与えるもの。
3. (3) 性に関するもので表現が露骨、ひわいなもの、及びセクシュアルハラスメントになるおそれのあるもの。
12. 当社に関係のある広告。
1. (1) 当社をいわれなく中傷するもの。
2. (2) 当社の記事を不当に中傷、あるいは否定するもの。
3. (3) 当社が広告主、または広告の内容を保証あるいは支持しているかのように、誤解を与えるもの。
13. その他、当社が特に不適当と判断したもの。