健康経営勉強会 開催
働く女性支え、企業・地域の成長を

テーマ
女性の健康と健康経営

女性特有の健康課題を理解し、
誰もが生き生きと働ける職場へ

女性の健康課題による経済損失は約3・4兆円

女性の健康課題や女性の活躍は、企業の経営に大きな影響を及ぼします。我が国の女性の活躍の状況を女性役員の比率（全上場企業）で見ると、2013年の1・8％から24年の12・5％まで徐々に上昇していますが、日本を除くG7諸国の平均38・8％（22年）とは、依然として大きな開きがあります。

就労における女性の健康課題は、思春期、性成熟期、更年期、老年期と生涯を通じて女性ホルモンが大きく変動し、ライフステージに応じた影響を受けやすく、月経や妊娠・出産も大きな要因です。また、前立腺肥大症などの男性特有の病気は、50代以降に患者が多くなるのに対し、子宮内膜症をはじめとする女性特有の病気は、20～50代の働く世代に多く、主ながんの年齢別罹患率を見ても同様の傾向があり、治療と仕事の両立の負担も女性の方が大きいと言えます。

会社全体で改善に取り組む姿勢を

女性の健康施策推進の考え方として、経営陣からのメッセージ発信をはじめとする「理解促進」、女性登用に積極的な「企業組織体制」、サービス支援や費用補助などの「積極投資」、休暇制度などの「働き方の調整」の4本柱が挙げられます。大企業では、CEOが生理痛体験会に参加する先進的な事例や、中小企業では、社長自らがフレキシブルなワーキングスタイルを実践している事例もあります。

地方創生の観点からも、女性がやりがいを持てる仕事の創出や魅力的な職場づくりに取り組むことが、地方の人口の流出を防ぎ、活性化をもたらすでしょう。

最後にお伝えしたいのが、出産後に女性が安心して職場復帰できる環境づくりの重要性です。母乳育児を支援する「搾乳室」設置などの取り組みが必要です。欧米では設置が義務化されている国もあり、日本でもこうした支援が期待されます。

「勤務先で困った」女性の約半数回答

我が国の女性就業者は、2010年から23年の間に、約395万人も増加しています。昨今は、さまざまな働き方が可能になり、結婚・出産後も引き続き就労し、長く働くことを望む女性も増えています。そうした中、経済産業省の調査では、女性従業員の約半数が、月経関連の症状や疾病、PMS（月経前症候群）、更年期障害などの女性特有の健康課題により、「勤務先で困った経験がある」と回答しています。

女性は、女性ホルモンによる影響で、ライフステージによるさまざまな健康課題があります。女性ホルモンとは、主に卵巣から分泌されるホルモンで、排卵や月経をコントロールし、女性の心身の状態に影響を及ぼしています。働く女性の健康課題において、内閣府の調査では、「生理による体調不良の仕事などへの影響」に関し、約8割の女性が「支障あり」と回答。更年期では、発汗、動悸、イライラや睡眠障害などの症状などが挙げられ、40代女性の約4割、50代女性の半数以上が更年期症状を抱えていることが明らかになりました。閉経前後から増える病気としては、エストロゲン減少の影響による骨粗しょう症や脂質異常があります。さらに、働く女性の転倒災害の増加や働く世代の女性のがん罹患率が男性を上回るという課題もあります。

ヘルスリテラシーを高め、心と体の健康管理を