新たな視点から取り組む防災プロジェクト始動

段ボールジオラマを活用した防災について学ぶ授業を開催

　JTでは、「視点を変えれば、世の中は変わる。」をキーワードに、地域社会の課題解決に取り組む「Ｒｅｔｈｉｎｋ　ＰＲＯＪＥＣＴ（リシンク・プロジェクト）」を全国展開している。等高線に沿って切り抜いた段ボールパーツを積み重ね、自分たちが住む地域への関心を高める「段ボールジオラマ防災授業」も、視点を変える意識を持って防災意識が向上させる活動となっている。

　発災から10年を迎え、震災を知らない世代の増加に危機感を感じ、同様に考える防災ジオラマネットワークに協力を依頼。３月７日に、仙台国際センター展示棟で開催された「仙台防災未来フォーラム２０２１」で、段ボールジオラマ防災授業を実施した。参加した地元の小学生からは、「自分の住む場所のジオラマを作ることで、どこが危険でどこが安全かはっきりわかった」という感想が得られた。この活動は、福島・岩手でも開催予定。今後も、ともに防災を考える時間を大切にしていきたいと考えている。

段ボールジオラマ防災授業の模様

取材協力／JT 東北支社

未来へ向かう道筋を拓き地域の安心・安全の向上へ

復興を進める三陸沿岸道路開通と震災の教訓を継承する取り組み

　震災復興のリーディングプロジェクトとして宮城県建設業協会が推進してきた三陸沿岸道路も、気仙沼湾横断橋（愛称...かなえおおはし）を含む「気仙沼港ICー唐桑半島IC」区間が開通。県内総延長１２６㎞が念願の全線供用を果たすなど、復興完遂に向け総力を挙げて取り組んでいる。

今号で９冊目を数える「宮城県建設業協会の闘い」

　大震災の教訓を学ぶための震災遺構や展示施設を結んだ震災伝承施設をネットワーク化する「３・11伝承ロード」の活動も進行中。同協会は、地域建設業による視点で語り継ぐ活動を展開している。また、近年頻発している大規模な自然災害にも迅速に対応。協会会員企業が応急復旧の任務に尽力した。鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も同協会が担っており、関係機関と連携を図りながら事前の確認や実地訓練などを重ねている。

復興のシンボルとなる「気仙沼湾横断橋」の現場見学

　復興の現状やコロナ禍における対応など、地域建設業の活動を伝える震災記録誌第９弾も２月末に発刊し、震災を風化させないための広報活動も継続中だ。

取材協力／一般社団法人 宮城県建設業協会

最新機器をフル活用して 命を守る確実な情報を

スマートフォンの使い方とともに有事に役立つ情報収集法を体得

　ＫＤＤＩ東北総支社は２月27日に、一般社団法人スタンドアップ亘理が主催する「シニア向けスマートフォン防災教室」に講師を派遣し、災害時における情報収集の方法や、有益な情報を提供しているアプリを紹介するなど有事のスマホ活用法の講義を行った。この日、亘理町、山元町在住の12人が参加。当初は、スマートフォンの操作に戸惑いながらも、講師の丁寧なレクチャーによって画面操作に慣れていき、終盤には全員がスムーズに使用することができるようになった。また、亘理町を拠点にするコミュニティ放送「ＦＭあおぞら」の代表、吉田圭さんを招き、町役場の災害関連情報をラジオ放送で発信した事例を紹介。地域に密着した情報収集の方法を知る貴重な情報も得られた。

熱心に耳を傾ける亘理町と山元町から集まった参加者

　終了後、参加者から「90分の講座があっという間に思えた」「このような講座をまた開催してほしい」という声も届いた。ＫＤＤＩ東北総支社では、今後も防災に関するさまざま活動を展開していく。

実際のスマホ画面を映しながら分かりやすく解説

取材協力／KDDI東北総支社

困難に立ち向かっている方へ音楽を通じてエール

仙台フィルのコンサートを無料でライブ配信

　日立システムズは、震災の復興支援の一環として、音楽活動に取り組む中高生や幅広い年代のリスナーに気軽に楽しんでもらおうと、ラジオ番組「日立システムズ エンジョイ！クラシック」を毎月第２土曜日19時からｔｂｃラジオで放送している。番組では、仙台フィルハーモニー管弦楽団の西本幸弘さん（バイオリン）、三宅進さん（チェロ）、西沢澄博さん（オーボエ）の３人が番組編集長を務めている。昨年８月には、仙台フィルの演奏を無観客・無料で配信する「エンジョイ！クラシックコンサート」を開催。東日本大震災復興支援および新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者支援を目的に、配信動画の視聴回数に応じた寄付も行った。コロナ禍で学校生活や部活動を制限された中高生に向けたメッセージも、新聞紙面や動画などで発信している。

日立システムズホール仙台で行われた無観客・無料ライブ

今後も、文化面からの復興支援を継続し、若い人材の育成にも貢献していく。

左から西沢さん、西本さん、三宅さん

取材協力／株式会社 日立システムズ

賑わいを増す港町で心を通わす時間を

まちづくりを支えながら地域との交流を継続

　三菱地所グループは、被災地支援の一環として女川駅前の商業施設「シーパルピア女川」の開業に向けて支援。定期的に社員が現地に足を運び、地元の人々と直接顔を合わせながらデベロッパーとしてのノウハウ提供を行った。２０１５年12月の施設開業以降は、「シーパルピア女川」と三菱地所グループが運営する仙台市泉区の商業施設「泉パークタウン タピオ」と姉妹施設協定を締結。「おながわ秋刀魚収穫祭IN泉パークタウン」などのイベントを毎年実施し、相互交流を図ってきた。さらに16年以降は毎年、新入社員全員が研修で女川町を訪問。町民から復興に際してのまちづくりについて話を聞くなど、女川町役場・女川町観光協会などから協力を得ながら、良好な関係が続いている。

おながわ秋刀魚収穫祭でイベントに参加

　本年度はコロナ禍の影響によってイベント・研修が中止となってしまったが、来年度以降少しでも状況が落ち着き、被災地との交流が再開することを願っている。

2019年度に行った新入社員研修の記念写真

取材協力／三菱地所株式会社

地域の元気を守る２つの支援プロジェクト

健康増進のスポーツイベントと感染症対策を支援する応援募金

　明治安田生命仙台支社は、子どもの健全育成を支えるＣＳＲ（社会貢献活動）として「子どもの明日 応援プロジェクト」を推進。昨年９月13日と10月18日に開催した「ベガルタ仙台サッカー教室」では、両日たくさんの小学生たちが参加し、ベガルタ仙台のコーチ陣から指導を受けながらサッカーを楽しんだ。また、12月12日には、「ＪリーグウォーキングinＳＥＮＤＡＩ」を開催。約３００人が参加し、元プロサッカー選手２人とともに仙台泉区の七北田公園の外周を歩いた。

プロの指導で楽しく学んだサッカー教室

　そして、明治安田生命が全社で取り組んでいる「地元の元気プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルス感染症対策に役立ててもらうため、自治体や医療機関などを対象にした「私の地元応援募金」を実施。宮城県内では、25団体に総額８０９万６３００円の寄付を行った。今後も、コロナ禍が収束して社会全体が元気を取り戻すことを願い、一層の支援を継続していく。

大衡村役場で行われた「私の地元応援募金」贈呈式

取材協力／明治安田生命仙台支社

希望あふれる未来を地域の人々と歩むために

東北３県の活性化を目指して新たにチャレンジする人を応援

　サントリーグループは、東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」を立ち上げ、漁業、子ども、文化・スポーツ、チャレンジド・スポーツの４分野を中心に総額１０８億円の規模で復興支援活動に取り組んできた。今年の 3月11日で震災から10年を迎えるが、これまでと変わらず岩手県・宮城県・福島県に赴き、地域の方々とともにより東北を盛り上げていきたい。そんな思いから、今年「みらいチャレンジプログラム」という新たな活動をスタートさせた。

4分野を中心に支援を展開した「サントリー東北サンさんプロジェクト」

　この取り組みは、３県の地方創生や地元活性化を目指し、新しく活動を始めようとする人たちを応援する支援金プログラム。この「みらいチャレンジプログラム」をはじめ、サントリーグループはこれからも地域に寄り添いながら、東北にたくさんの笑顔と希望があふれるような未来づくりのお手伝いができればと考えている。応募の締め切りは5月10日まで。詳細は、みらいチャレンジプログラム特設ホームページへ。

東北の再興のために活動を始める人たちを募集中

取材協力／サントリーホールディングス株式会社

震災の教訓に学び大災害に備える提案を

顧客との結びつきを強めながら復興を支える活動を継続中

　三井住友海上は、自然災害全般に対する備えの提案や防災・減災に関する活動を、保険代理店とともに強化。災害時、顧客と連絡がとれない事態の発生を想定し、「ご契約者さま専用ページ」の登録を推進している。また、震災の経験や教訓を生かし、地域の防災・減災活動につなげていくことが使命だと考え、東日本大震災から10年の節目として「〈東日本大震災〉震災伝承セミナー」を企画。震災の語り部による講話を通じて記憶の風化を防ぎながら、自然災害への備えの提案を再徹底し、顧客に安心・安全を届けられるよう、東北本部ＭＳＡ（当社代理店組織）リーダー、ＭＳＡの各地リーダー向けに２回開催した。さらに、全国の代理店、社員向けに展開。

「ご契約者さま専用ページ」登録の案内チラシ

　被災企業の支援を目的に、社員向けの「東北復興支援マルシェ」（通信販売）も実施しており、今年で８回目を数える。４年連続で１０００万円を超える支援実績を達成し、復興の灯を絶やさない、東北の名産品を食べて東北に足を運んでもらいたいという願いを込めて継続中。これからも引き続き、「私たちにできることをやろう」を合言葉に、独自の復興支援に取り組んでいく。

東北復興支援マルシェ in 三井住友海上

取材協力／三井住友海上火災保険株式会社