進化続ける健康経営のカタチ
時代に合わせた継続的実践を

女性の社会進出が進み、女性を含めたすべての人が働きやすい職場づくりは、企業の重要な課題となっています。女性特有の健康課題とはどのようなもので、企業はどう取り組むべきでしょうか。公衆衛生学の専門家、東北大学名誉教授・同大学院医学系研究科公衆衛生学客員教授の辻一郎氏に、健康経営の視点から解説していただきました。

働く女性が増え、日本の労働力人口に占める女性の割合は45･1％（2023年）まで上昇している一方、上場企業の役員に占める女性の割合は10･6％（同年）。このギャップは、いまだ男性社会の中で女性が孤立していることを表しています。また、女性特有の健康課題は多様ですが、問題はそれらが20～50代の働く世代に多く現れること。ライフステージごとにさまざまな症状や病気が出現し、仕事に影響を与えています。逆に考えると、女性の健康課題に的確に対応することで、企業全体の生産性を大きく改善できるといえます。

理解深め具体的な対応を
コストかけない工夫も

取り組みのポイントは「理解の促進」「組織体制の整備」「積極投資」の三本柱です。職場での理解を進めるには、ヘルスリテラシーの向上プログラムや管理者向けコミュニケーション研修を実施するなど、会社全体で課題意識を共有すること。経営トップが社内へメッセージを発信することも効果的です。組織体制に関しては、女性管理職の登用拡大・採用時の平等についての具体的な目標設定や、女性が相談しやすい体制の整備から取り組むといいでしょう。投資の実際の事例としては、外部リソースを活用した相談会や健康支援の実施、検診・通院の費用補助、社内で婦人科診療の提供などがあります。中小企業でも、気軽な相談グループの立ち上げや、外部の無料講座への参加と知見共有など、コストをかけずに工夫して取り組む企業も増えています。

健康経営優良法人認定制度が2016年度に始まってから、認定件数は右肩上がりに増加しています。今年度の申請スタートを前に、ポータルサイト「ACTION！健康経営」での情報発信や、認定制度の申請窓口を担う、健康経営優良法人認定事務局の清水桃子さんに昨今の状況や今後の展望を聞きました。

トレンドは「人にフォーカス」
調査票の内容にも変化

これからの健康経営のポイントを三つあげたいと思います。一つ目は「人にフォーカスした施策」。働き方改革、人的資本経営など、人材をより重要な資産として捉える考え方が広まり、健康経営度調査票や申請書の内容もその流れを取り入れて変化しています。二つ目は「経営層の積極的な関与」。経営トップが自ら旗振り役となり方向性を示すことで、組織全体への意識付けが大きく推進されます。三つ目は「女性の健康支援」。女性特有の健康課題はセンシティブな内容を含むこともあってか、実際のニーズに応えられていないケースが少なくありません。制度を作るだけでなく、実効性が増すように職場全体のリテラシー向上が不可欠です。

企業の課題は一社ごとに異なります。先進的な事例や他社のアイデアは参考になりますが、そのまま取り入れて自社に合うとは限りません。社内のニーズを把握し、必要な施策を打っていただきたいと思います。