河北新報特集紙面2026
2026年9月19日 河北新報掲載
教訓の担い手たちから多くを学び命を守る防災・減災の知恵を。
教訓の担い手たちから多くを学び
命を守る防災・減災の知恵を。
東日本大震災の発災から16年目を迎えた2026年度は、
被災地に寄り添って伴走するプロジェクトの原点はそのままに、より学びを深める機会の創出に努めます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城で暮らす私たちは、
記憶が薄れつつある震災と復興の過程を改めて学び直し、身近で起こり得る災害に対する心構えが必要です。
そのために、いつ起こるのか分からない災害への備えを知るプログラムにも一層、力を入れて取り組みます。
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賛同企業限定プログラム
3.11メモリアルネットワーク
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今できることプロジェクト
3.11から未来を考える
合同震災研修

- 震災への理解を深め
命を守るための得難い学びの機会を - 長い年月が経過し、震災を経験していない若い世代や、震災後に宮城県へ転勤・就職した人々が増えています。一方で、宮城県で事業を営む企業にとって、震災の経験や地域が歩んできた復興の過程を理解することは、地域社会との関わりを深めるうえで重要な視点となります。本プロジェクトの賛同企業に参加者を募り、東日本大震災の被災体験や復興の歩みを学ぶだけでなく、「なぜ震災を伝え続けるのか」「私たちは経験をどのように未来へつないでいくのか」をテーマに、各々の考えを深める研修会を開催します。
語り部による実体験の講話と、震災伝承・防災教育の第一線で活動する講師による講話を通じて、地域への理解を深めるとともに、災害と向き合う姿勢や社会人としての視野を広げる内容を目指します。

震災当時は石巻市の高校1年生。自宅で津波に被災し、祖母とともに家ごと流されながらも9日後に救出されました。震災体験や、その後に抱えた葛藤を語りながら、「生き残った経験を伝える意味」について発信を続けています。

東日本大震災時に河北新報社報道部長。編集局次長、論説副委員長を経て「防災・教育室」室長。震災伝承と防災啓発のプロジェクトに取り組みました。2019年定年退社と同時に宮城教育大学特任教授(25年まで)。教職員対象の被災地視察研修などを企画運営。東北大学災害科学国際研究所学術研究員
【研修会実施】2026年10月8日
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賛同企業・一般参加型プログラム
3.11メモリアルネットワーク
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今できることプロジェクト
被災地視察ツアー
(公社)3.11メモリアルネットワークのスタッフがガイドとして同行し、ご案内するツアーを実施します。

- 「震災の記憶と暮らしの再建を学ぶツアー」
- 岩手県陸前高田市では、被災後の暮らしや生活再建の過程について理解を深めます。また、被災地を「災害の現場」としてだけではなく、人々が地域コミュニティーを再生してきた地域として捉え、自らの地域や組織に置き換えながら、防災や支え合いについて考える機会にします。
【ツアー実施】 2026年11月20日

- 「若い世代と共に考える震災伝承ツアー」
- 若き語り部として活動に取り組む宮城県多賀城高校災害科学科の高校生たちや、七ヶ浜町の語り部活動・継承活動の現場を訪問。災害伝承を「受け取る側」だけでなく「担い手」の視点から捉え、地域に根ざした防災・減災のあり方について理解を深めます。
【ツアー実施】 2027年1月29日
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賛同企業・一般参加型プログラム
仙台市 減災推進課
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今できることプロジェクト
都市型災害に備える
スキルを磨く
防災・減災ワークショップ
(協力/仙台市危機管理局 防災・減災部 減災推進課)

- 仙台市防災・減災アドバイザーと一緒に
非常事態への備えを学ぶ - 仙台市の都市部は生活利便性が高い半面、人口が密集するがゆえ、巨大地震や内水氾濫の発生時に災害リスクが高まる傾向にあります。物流とインフラが広範囲で途絶した東日本大震災では、仙台の都市機能がまひ。多くの市民が長期にわたって不自由を強いられました。
今年度も、仙台市危機管理局減災推進課のご協力のもと、災害リスクへの理解を深め、大規模な自然災害の発生時に推奨される在宅避難や帰宅困難とならないための備えなどの自助・共助を学ぶ実践型ワークショップを2回実施します。
【ワークショップ実施】
第1回:2026年12月17日/
第2回:2027年2月9日

2003年5月の宮城県沖を震源とする地震を契機に、仙台市消防局は大地震に備え、市民への普及啓発を専門とする地震災害対策強化担当「(通称)仙台市地震防災アドバイザー」を設けました。その後、東日本大震災や関東・東北豪雨の経験から多くの教訓を得て、より幅広い災害への備えを伝えるため、18年4月より「仙台市防災・減災アドバイザー」を配置しています。
- 河北新報社が考える
被災地支援プロジェクトは、
地域の可能性を発信し、記憶を継承する取り組みへ。 - 東日本大震災からの復興を後押しするため、「今、私たちにできることは何だろう?」という真摯な問いかけから、2012年に活動がスタートしたこのプロジェクト。被災地訪問ツアーや情報発信支援、参加者が現地で汗を流すボランティア活動など、年度ごとに企画や内容の拡充を図り、アクションの幅を広げてきました。さまざまな派生プロジェクトにも取り組みながら、この活動は新たな可能性を模索し続けます。

