年表でたどる
東日本大震災

３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源にマグニチュード９．０の地震が発生。宮城県で最大震度７を記録した。太平洋沿岸に大津波が襲い、東京電力福島第１原発は全電源喪失に陥った。死者１５，８９９人、行方不明者２５２６人（警察庁まとめ、２０２１年３月１０日現在）

仙台空港は９月２５日、国際定期便の仙台－ソウル線が再開し、全面復旧した。米軍の「トモダチ」作戦や自衛隊などが復旧作業を展開。４月１３日に国内臨時便、７月２５日に国内定期便が復活し、復興を後押しした。

被災地再生に向けて復興施策を統括する復興庁が２月１０日、業務を始めた。野田佳彦首相は同日、復興対策担当相を務めてきた平野達男氏を初代の復興相に任命。出先機関となる復興局を盛岡、仙台、福島の３市に開設した。

津波に耐え、復興のシンボルとなった岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が復元され、完成式が７月３日、現地で催された。復元費用１億５０００万円は全国からの寄付で賄った。

ＪＲ東日本は３月２１日、震災の影響で休止していた宮城県女川町の石巻線浦宿ー女川間の運行を４年ぶりに再開した。県内で被災した在来線で全線復旧は初めて。町が復興の第１段階を宣言する「まちびらき」も行われ、多くの住民らが鉄路復旧と地域の再出発を祝った。

津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１０月２６日、「教員らは大津波の襲来を予見でき、裏山に児童を避難させるべきだった」と学校の責任を認め、計１４億２６００万円の支払いを命じた。学校の管理下で震災の津波の犠牲になった児童生徒を巡る司法判断は初めて。第災害時でも臨機応変な対応を学校に求める内容で、全国の教育現場に大きな影響を与える可能性がある。

津波で町職員ら４３人が犠牲になった宮城県南三陸町防災対策庁舎の補修工事が終わり、２月１５日、報道関係者に公開された。覆っていたシートが３カ月ぶりに外され、震災直後の様子を再現した赤茶色の鉄骨が再び姿を現した。庁舎は、震災遺構として保存するかどうか町が判断するため、県が２０３１年まで維持管理する。

津波で当時の町長と職員多数が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎で１月１９日、本体の解体工事が始まった。震災遺構として残すか否かを巡って長らく町民を二分してきた建物が、ついに姿を消す。２月中旬には取り壊し作業を終え、跡地は防災用の空き地とする計画だ。旧庁舎の解体は「建物を目にすることで耐え難い思いをする町民に寄り添いたい」とする町長が主導。解体差し止めを求めた住民訴訟は１７日、盛岡地裁が訴えを退けた。

東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が１８日、全線開通した。未開通区間だった岩手県の普代－久慈インターチェンジ（ＩＣ）間２５キロの通行が可能となった。震災１０年の年に、宮城、岩手、青森３県の太平洋沿岸を貫く総延長３５９キロの大動脈が完成した。

宮城県南三陸町で復興事業の集大成と位置付けられた道の駅「さんさん南三陸」のオープニングセレモニーが１日、開かれた。震災伝承館「南三陸３１１メモリアル」が入り、記憶の継承を担う。建物内にはバス高速輸送システム（BRT）のＪＲ志津川駅が移転。南側には復興の象徴となり、２０１７年に本格再建した南三陸さんさん商店街がある。

仙台市の震災遺構「荒浜小」（若林区）がリニューアルオープンした。防災教育コーナーを新設し、小中学生や家族連れが災害をより身近に感じられるよう展示内容の一部を見直した。